2010年02月11日

山本容疑者 手術前の打ち合わせ行わず 看護師らへ計画書なし(産経新聞)

 奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」(廃止)で肝臓手術を受けた男性患者=当時(51)=が死亡した事件で、手術を執刀した山本文夫容疑者(52)=業務上過失致死容疑で逮捕=が、手術の助手だった主治医の塚本泰彦容疑者(54)=同=や看護師らとの術前の会議(カンファレンス)を実施していなかったことが10日、病院関係者の話で分かった。

 さらに、山本容疑者が手術前、看護師に「1時間くらいで手術は終わる」と話したことも判明。県警は、山本容疑者が術前の打ち合わせもなく、無計画に手術をしたことが患者の死亡につながったとみて調べている。

 医療関係者によると、カンファレンスは執刀医が作成する手術計画書をもとに、人員や手術方法、手順などが説明される。ところが、山本容疑者はカンファレンスを開かず、助手の塚本容疑者や看護師らに手術計画書も渡さなかったという。

 山本容疑者は手術前には輸血用血液を準備せず、患者の出血後に急遽(きゆうきよ)山本容疑者が県赤十字血液センターに発注していた。山本容疑者が手術時間を「1時間ぐらい」としていたことに対し、日本肝臓学会理事の工藤正俊・近畿大教授は「どんなに簡単な症例でも約2時間半で、平均約4時間はかかる」と指摘している。実際、山本容疑者は平成18年6月16日午前10時過ぎに手術を開始し、午後1時半ごろまでに肝静脈を損傷、患者が大量出血している。

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2010年02月10日

仮想空間での不動産勧誘、3社90億所得隠し(読売新聞)

 インターネット上に開設された仮想空間での不動産投資を勧誘するマルチ商法(連鎖販売取引)の業者など3社が、東京国税局と関東信越国税局の税務調査を受け、2008年までの3年間で計約90億円の所得隠しを指摘されたことがわかった。

 このマルチ業者は、虚偽説明があったとして消費者庁から特定商取引法に基づく行政処分を受けており、現在も仮想空間は本格稼働していない。

 所得隠しを指摘されたのは、仮想空間での不動産投資で会員を集めた「ビズインターナショナル」(さいたま市)と、システム開発を担当した「I.D.R」(東京都港区)、同社下請けの「フレパー・ネットワークス」(同)の3社。

 所得隠しの内訳は、I社が約75億円、フレパー社が約10億円、ビズ社が約2億円。

 関係者によると、ビズ社は、07年6月〜09年5月、全国で説明会を開催するなどして、フレパー社とI社が開発した「エクシングワールド」と称するネット上の仮想空間への参加を募集。「仮想空間で不動産を先行取得すれば、転売や賃貸で大きな収入が見込める」と説明し、会員登録の条件としてパソコン用DVDなどを約40万円で販売した。また、新規会員を集めると1人につき2万〜1000円のボーナスを支払う、と説明していた。

 09年6月とされた仮想空間のスタートは2度延期され、同年10月に公開されたという試作版は「説明内容とは乖離(かいり)がある」(消費者庁幹部)という。消費者庁は、ビズ社が2万人以上の会員を集め、100億円近くを売り上げたと見ている。

 国税当局の調査で、ビズ社ではI社に支払った業務委託料のうち対価性の低い支払いが見つかったほか、I社では架空経費の計上などが判明したという。

 消費者庁は09年11月、会員募集の際に虚偽説明があったなどとして、ビズ社に6か月間の一部業務停止命令を出し、関係先としてI社とフレパー社の社名を公表している。

 フレパー社の関係者は「ビズ社が問題のあるマルチ商法を展開しているとは知らなかった。税務調査を受けたのは事実だが、(所得隠しなどの)不正はない」と話している。I社とビズ社は3日までに回答がなかった。

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2010年02月09日

東京地検の記者会見 なぜ記者クラブ以外は入れない(J-CASTニュース)

 政治資金規正法違反の疑いで逮捕された石川知裕衆院議員の勾留期限が切れる2010年2月4日、東京地検特捜部は石川議員を起訴するとともに記者会見を開くとみられている。東京地検の記者会見はこれまで記者クラブに所属する新聞やテレビの記者のみ参加が許されていたが、今回はどうなのか。政権交代後、外務省や金融庁など一部の省庁では記者会見のオープン化が進んでいるが、東京地検の対応は?

■なぜ参加できないのか?「理由はありません」

 もし記者会見が開かれるならば、記者クラブに所属していないメディアでも参加できるのか。J-CASTニュースの記者が東京地検の広報担当者に問い合わせてみた。電話に出た男性職員は

  「司法記者クラブの加盟社であれば、参加できますが…」

との回答。つまり、記者クラブに入っていなければ、記者会見に出席できないというのだ。なぜ記者クラブ以外は参加できなのか。そうたずねると、最初に返ってきたのは、

  「理由はありません」

という返事だった。いくらなんでもそれはないだろうと重ねて質問すると、

  「現在捜査を行っていることなので…」
  「警備上の問題もあるので…」

といった答えが返ってきたが、どれも説得力に乏しい。結局のところ、「従来からそういう対応をしているから」という前例主義でしかない。

 政権交代を受け、外務省や金融庁、総務省では「記者会見のオープン化」が進んだ。記者クラブに加盟していないフリーやネットメディアの記者も大臣会見に参加し、質問できるようになった。検察庁が属する法務省も、大臣会見はすでに「オープン化」されている。だが、検察庁はまだ従来通りの運用をしているというわけだ。

■「すみません」を繰り返す東京地検の広報担当者

 J-CASTニュースと同じように東京地検に問い合わせたものの、つれない返事しかもらえなかったフリーランスライターの畠山理仁さんは、東京地検の広報担当者とのやりとりをツイッターで公開した。

  畠山「フリーランスの記者は参加できな い?」
  広報「そうですね、現段階では。申し訳ございません」
  畠山「会見をやると決まっても入れない?」
  広報「そうですね。まず、あのー、記者クラブ に入っていない方以外は会見場のほうには入室のほうをご遠慮いただいていますので」

といった感じで、一問一答をツイッターに流していったのだ。

  「電話に出た女性職員は『すみません、すみません』と何回も謝っていました。 明確に断る論拠を持っていないから『従来からそうなっています』としか言えず、申し訳ないと思ったんでしょうね」

と畠山さんは広報担当の職員に同情気味だ。それでも「なぜダメなのか、全く分かりませんでしたけどね」と苦笑しながら、次のような疑問を口にした。

  「記者会見というのはそもそも、多くの人に伝えるために開くもののはず。一部の人だけに向けて開くのでは『記者会見』とは言えないんじゃないでしょうか?」

 東京地検の対応からすると、扉が開かれる可能性は低いかもしれないが、記者会見が見込まれる2月4日まで、まだ少し時間がある。畠山さんは

  「明日もう1回、聞いてみようかな」

と話している。


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